2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
道路関係予算は、この九年間で一・六倍にまで増加をしています。一方で、鉄道や地方公共交通に関する予算については、ほぼ横ばいに推移していると思っています。これらの予算を令和二年度当初予算の国費ベースで比較しますと、道路整備等は二兆円を超えていますが、鉄道や地方公共交通に関する予算については、合計しても千三百億円と、十分の一にも満たないものとなっています。
道路関係予算は、この九年間で一・六倍にまで増加をしています。一方で、鉄道や地方公共交通に関する予算については、ほぼ横ばいに推移していると思っています。これらの予算を令和二年度当初予算の国費ベースで比較しますと、道路整備等は二兆円を超えていますが、鉄道や地方公共交通に関する予算については、合計しても千三百億円と、十分の一にも満たないものとなっています。
本年一月に公表をいたしました平成三十年度道路関係予算概要におきましては、被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化、豊かで活力のある地域づくりの四分野に重点化し、施策効果の早期発現を図ることを基本方針としております。 ミッシングリンクの解消は、これらの施策を実現する最も有効な手段の一つとして、その効果が横断的に波及するものであると考えております。
道路関係予算総額の拡大、確保及び早期全線供用のための、この道路の整備事業予算の確保をすべきだというふうに考えております。 また、春の町ランプ、黒崎西ランプ及び陣原のランプの早期供用に向けて国がさらなる支援を行うべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
要は、ピークから比べると、道路関係の予算、整備予算というのは約四割も減ってきていると、こういう時代の変化が道路関係予算の中にもあるというところを是非御認識を合わさせていただきたいなというふうに思っております。 もう一つ、国際的な比較ということでちょっとお伺いしたいと思います。
二十四年度予算から二十六年度予算まで道路関係予算、毎年約一兆三千億円、このうち大部分がいわゆる高規格幹線道路の整備に利用されております。埼玉でいえば圏央道であると思います。
翻って、日本の、じゃ道路関係予算は幾らだと。今、一兆四千六百八十二億ぐらいですよね。もう行くかどうかも分からないような高速道路というのをいまだにやっぱり建設していて、これ誰も利用しないだろうみたいなところに二千億掛けてやろうとか言っているわけですよね。その二千億とか止めて、何か文化庁の予算にちょっとでも回す。せめて韓国ぐらい、五千億ぐらい回して、そこで業界を保護していく。
平成二十一年度道路関係予算は一兆六千六百四十五億円で、前年度比一七・五％減となっております。公共事業関係費の前年度比五・二％減と比較すると、一見大きく減少している印象を受けます。しかしながら、新設された地域活力基盤創造交付金九千四百億円を加えると二兆六千四十五億円となり、前年度比三・五％減、従来実績での削減幅とは変わりなく、結局は一般財源化の骨抜きと批判されても仕方ありません。
それで、杉山参考人にお伺いしたいんですが、今回の法改正で一般財源化した、しかし結局、来年度、道路関係予算はほとんど変わっていないじゃないか、何のために一般財源化したのかわからない、こういう御批判もいただいているところなんですが、それに対して杉山参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
なお、私は道路族でも何でもありませんけれども、地方が支出する道路関係予算のうち、県は約三分の一が自主財源です、市町村は何と半分が自主財源。それが全然足りないというような状況もあるものですから、今の財政事情等を最終的に御理解いただいて、暫定税率を維持することとしたものでございます。
平成二十一年度の道路関係予算は、補助事業費、直轄事業費とも圧縮されておりますが、本県の高規格道路整備率は全国、東北平均を大きく下回っており、その整備に充てられる国直轄事業費についても東北平均の約半分という状況にあることから、全国一律ではなく、道路整備がおくれている本県に対し重点的な配分がなされるようお願いします。
さて、十二月に答えを出すと大見えを切っておられたこの道路予算でありますけれども、では道路関係予算がどれだけ変わったのかということであります。 まず、公共事業シーリングはかかっていて、そして特別枠のプラスマイナスを入れて前年度比九六％。ですから、道路特定財源が続いたとしても、基本的には九六％というシーリングはかかっているわけですね。
○国務大臣（額賀福志郎君） 我々は、説明をしてきましたのは、二十年度予算の一般財源というのは二千億弱でございますけれども、それは今までの一般財源化の中から道路関係予算に使ってきた範囲でありますからユーザーの皆さん方にも理解をしていただけるだろうと、そういう意味で御説明を申し上げてきたわけでありまして、決してひも付きの二千億円ではないということも併せて説明をしてきたつもりでございます。
このままの事態が長引けば、地方の歳入欠陥は巨額なものとなり、その影響は道路関係予算にとどまらず、福祉や教育などの行政サービスの低下、また、地方の経済、雇用にも大きな影響を与え、住民生活への深刻な影響が危惧されるものであります。こうした状況は、一日も早く脱却しなければなりません。
現行法制でも、道路関係予算の一二％は四月一日に配当されるのではないのですか。 先ほど触れた改革本部の報告書にもありましたが、宿舎等が全く要らないと言っているわけではなく、国民の素朴な感覚として、なぜこれまで道路特定財源を使って当然のことのように宿舎を建ててきたのかという、その感覚が問題なんです。
安倍総理大臣になっても、一般財源化するんだというふうに、でも、やったというふうにおっしゃっていますけれども、ふた開けてみたら余ったところの千数百億円を道路関係予算に使ったというだけで、六兆円のうちのわずか一部をやったということであって、我々が期待してたものとは全く違うわけなんですね。
そこで、道路局長にもお越しいただいておりますのでお伺いしたいんですけれども、今大臣からも若干話がありましたが、現在、いわゆる暫定税率問題で道路関係予算というのはどう扱われているのか。何か報道を見ていると、あたかも全部ストップするかのごとくに言われているようなところもある。
四月一日に「平成二十年度道路関係予算の当初配分について」ということで、全体道路事業費四兆二千億のうち約五千億、一二％程度を当初配分しているわけですが、この当初配分の原案というのはどこがおつくりになるんでしょうか。
国交省に伺いますが、四月一日に発表した「平成二十年度道路関係予算の当初配分について」、この趣旨を説明していただけますか。
うち二十五団体は道路関係予算を執行留保しているとのことですが、総務大臣、この二十五団体というのは、先ほど国交省が示された道路関係予算の当初配分についてという内容で最優先する事業を選択したと理解していいでしょうか。
例えば、道路関係予算を使ってマッサージチェアを買ったりミュージカルを全国で百か所以上開いていたり、あるいは道路建設の調査という名目で数百万円、時には数千万円、余り効果がないんじゃないかと思われるようなそんなところに調査というような項目で予算が落とされていたりします。
ただ、少し議論の本題に入らせていただきたいと思うんですが、今お手元に、道路関係予算の流れということで、表をお配りさせていただいております。これはまさに、非常に不可解な、そしてわかりにくい今回の予算のお金の流れということでございまして、まず私がここで申し上げたいのは、この部分、要するにこの直入の部分なんですね。
熊本県を例に御説明いたしますと、総額で九百二十億円ございます道路関係予算の約四五％を、国税及び県税の道路特定財源で賄っております。そのうち、県税分の道路特定財源は約二百二十億円で、暫定税率が廃止されますと百億円の減収となり、百二十億円しか入ってまいりません。これまで道路整備の財源として発行した県債の返済に充てている百七十億円にも五十億円の穴があいてしまいます。